2021年12月8日

12月1日付発信文にてご案内の通り、掲題に関し社内で検討を重ねました結果、以下の施策を実施することと致しました。

記

1．役員人事について
今年度末を目処に新たな代表取締役、社外取締役または社外監査役を含む役員体制を決定いたします。
現 代表取締役社長 松本佳晴は今年度末を以て代表を辞任する予定です。
また、現 代表取締役会長 菊間潤吾は一般社団法人日本旅行業協会の会長その他の公職の辞任に伴い、咋日付で当社の代表を辞任致しました。

2．組織等について
(1) 専門家の指導の下での労務管理体制の抜本的改善。
(2) 社内業務改善委員会（仮称）において当社の実情を踏まえた内部統制のあり方を早急に検討のうえ、コンプライアンス・オフィサーの任用を始め内部統制を強化。

以上

2021年12月1日

当社は、昨日、雇用調整助成金不正受給の疑いを調査する特別調査委員会（委員長：久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表））から、最終報告書を受領いたしました。 事実関係につきましては中間報告書から大きな変更はありませんでしたが、最終報告書においては、当社の業務管理面の甘さ、並びに内部統制の欠如が改めて強く指摘されると共に、それを招いた要因の一つが、現経営陣の商品企画や営業部門の過度な重視姿勢にあったことが今回の事案の遠因とされました。
また、特別調査委員会が当社に期待する対応として、受給済み雇用調整助成金返還の検討、代表取締役を含む経営陣の刷新等が明示されました。
当社としましては、今回の最終報告書の内容を真摯に受け止め、今後の対応方針を可及的速やかに検討してまいりますと共に、今後の当社対応の具体策については改めてご報告申し上げます。

株式会社ワールド航空サービス

代表取締役社長 松本佳晴

2021年11月18日

当社は、本年10月20日から、上記疑いについて当社から独立した立場で調査することを目的とする特別調査委員会（委員長：久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表））を設置し、同委員会に調査を依頼しておりましたところ、本日、別添の中間報告書を受領いたしました。   

当社としましては、中間報告書の内容を検討するとともに、最終報告書を受領するまで、引き続き調査に全面的に協力してまいります。

▶別添資料PDF

株式会社ワールド航空サービス

代表取締役社長 松本佳晴

2021年11月10日

2021年11月9日、NHKで当社による雇用調整助成金の不正受給の疑い（以下「本件疑い」）についてのテレビ報道がなされました。当社は、本年10月20日から、本件疑いについて当社から独立した立場で調査することを目的とする第三者で構成された特別調査委員会を設置し、同委員会において現在調査中です。 特別調査委員会から、できるだけ早期に本件疑いに関する調査報告書を提出する予定である旨の連絡を受けております。 今後の対応等につきましては、調査報告書を受領し次第、改めてご説明致します。

株式会社ワールド航空サービス

代表取締役社長 松本佳晴